佐賀県議選の立候補者45人へのアンケート調査で、県議選の選挙区割りについて、自民党は統一見解で「妥当」としたが、他の候補者は意見が割れた。現行の定数38については自民を含めると8割以上が適正と回答した。全国的に問題視されている議員のなり手不足は個別回答者の8割程度が感じており、自民を含めて具体的な取り組みの必要性を挙げた。山口県政に対する採点に回答した候補者の平均点は約62点だった。

 選挙区割りや定数は、任期ごとに県議会で検討委員会を開き、国勢調査の人口などに基づいて議論している。現在の任期中は、地理的に鳥栖市で分断されている三養基郡や、県議1人当たりの人口が少ない1人区の多久市、西松浦郡有田町の取り扱いを検討した。

 自民党は統一見解で、検討委で意見集約をした結果として「現行で妥当と考える」と回答した。他の候補者は「変更すべき」7人、「変更すべきでない」4人、「分からない」8人。自民と同じ意見のほか、「定数は増やさず、選挙区割りは県民の生活に合わせて増やした方がいい」「飛び地の選挙区は十分に住民の意見を聞く必要がある」「選挙区によって格差がある」などの声があった。

 女性を含めて議員を確保するための対策について自民は「意欲ある人の立候補を促す環境整備の検討が必要」とした。他の候補者のうち、独自の取り組みの必要性を挙げたのは10人、夜間や休日の本会議開催は11人に上ったが、公務員の議員兼職を認める回答は3人にとどまった。

 地方分権が進む中、議員提案の条例を増やすことや、事務局や体制の拡充には前向きな意見が大半を占めた。自民は「自治体の自己決定の領域が拡大していく中では、県民のニーズを把握し、必要に応じて政策条例を提案していく必要がある」とし、議員の専門性を高めていく考えを示した。

 別の候補者は、法制部門の事務局強化や図書館との連携を改革手段に挙げた。一方で政策立案力の強化に向けては「事務局拡充では他力本願」として、議員の自覚や資質の向上を求める意見もあった。

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