佐賀労働局の労働行政について外部委員から意見を聞く佐賀地方労働審議会がこのほど、佐賀市で開かれた。県内の外国人労働者への相談窓口などに関して、公益、使用者、労働者代表の委員が要望や意見を述べた。

 労働局の担当者が働き方改革関連法などへの取り組みを説明。また、労働者からの個別労働相談の状況について、2018年度(1月末まで)は約7千件とし、うち50件が外国人労働者に関するもので第三者からが4割だったことなどを報告。「今後も増加することが見込まれ、体制を強化したい」と話した。

 委員からは、外国人労働者に関する質問が相次ぎ、「日本語が不十分で第三者を介するケースが多いのでは」「抱え上げない介護の周知に外国人労働者が多い事業所には、多言語ポスターの設置を」などの声が相次いだ。

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