閉会中の佐賀県議会の議場。議会人事を決める5月の臨時議会が改選後初の議会になる=佐賀市

 7日の投開票に向け、舌戦が続いている佐賀県議選。県議の仕事はどのような内容なのか、Q&A形式でまとめた。

 Q 主な業務は?

 A 年4回の定例議会や臨時議会に出席します。県知事ら執行部が提出する年間4千数百億円規模の予算案や条例案、人事案件を審議します。政策ごとの四つの常任委員会に加え、自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画や玄海原発(東松浦郡玄海町)に絡む問題など、国策課題ごとの三つの特別委員会による審議もあります。閉会中も県外視察などに赴きます。

 Q 行政側の提案をチェックするだけなの?

 A いいえ。議員提案による条例制定も担います。ただ、この4年間で制定された政策的な条例は「手話言語条例」と「ふるさと佐賀への誇りを育む観光条例」という理念的な二つにとどまり、積極的とは言えません。

 国政・社会問題などについて議会の意思を明らかにする「決議」もあり、2017年4月に玄海原発再稼働について、同じ年の7月にはオスプレイ配備計画をそれぞれ容認する決議が賛成多数で可決されました。

 行政の監視機能については、この4年間で執行部提出の486件が全て原案通りに可決されました。執行部案に問題があれば修正案の提出も可能なため、「議会は追認しているだけ」という指摘もあります。

 Q どのような人が県議になれるの?

 A 県内に住み、選挙権のある25歳以上の人は誰でも立候補できます。現職者(定数38、欠員2)の内訳を見ると、男性35人、女性1人。中高年層が多く、60代が最多の15人、70代8人、40代7人、50代5人、30代1人です。市町議員や国会議員秘書を経験した人、民間企業や各団体で役職を務めた人が少なくありません。

 Q 待遇はどうなっている?

 A 条例で定められた報酬は、今回の改選後から月額が引き上げられ、議長が99万円、副議長が86万円、一般議員が月額80万円になります。年2回の期末手当を合わせると、年間で議長が約1614万円、副議長が約1402万円、一般議員が1293万円です。

 報酬とは別に議員1人当たり月30万円、年間360万円の政務活動費が会派ごとに支給されます。領収書が必要で、残額は返還しなければなりません。使い道の不透明さが全国でたびたび問題視されています。

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