佐賀新聞社は佐賀県議選の立候補者45人に政策アンケートを実施した。自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に対し、「統一見解」で回答した自民党の現職も含めて31人が容認する回答をした。「反対」が8人、「どちらともいえない」は5人だった。国営諫早湾干拓事業(長崎県)の問題で、開門を必要と考える回答は41人に上った。

 候補者の半数以上を占める自民系の現職26人(無所属1人を含む)は統一見解として全30問中29問を同一の回答にした。賛否を「○」「×」などで示す回答には応じず、文章だけで回答した。

 オスプレイ配備計画に関し、自民は「県民の理解の下に受け入れる」とし、公明党の2人も賛成した。共産党2人と社民党1人は反対し、国民民主党は反対が2人、どちらともいえないは1人で、回答が分かれた。新人と元職は賛成3人、反対4人、どちらともいえない3人で、1人は賛否などを示さなかった。

 オスプレイの機体の安全性について「十分」と答えたのが3人だったのに対し、8人は否定的な回答だった。自民は「不合理な点はないのを県が確認している」とした。受け入れに伴う地域振興策については自民も含めて31人が「必要」とした。

 開門問題を巡っては、開門しない方針を明確にした国の姿勢を「評価しない」と答えたのは14人だった。潮受け堤防内の調整池の排水対策に対して「十分」としたのは2人にとどまった。自民は「開門調査は必要」「排水対策は十分でない」などと回答した。

このエントリーをはてなブックマークに追加