新元号の発表を受け、テスト元号を「令和」に早速変更、システム改修の作業が最終段階を迎えた

 新元号「令和」の発表を受け、改元によって発生する企業や行政機関のシステム改修や書類の変更などが最終段階を迎える。平成への改元とは異なり、準備期間を経て新年度を迎えたこともあり、県内の関係者は「しっかり作業をしていきたい」と気持ちを引き締める。

 県印刷工業組合の平川直樹理事長は「手書きの伝票や領収書など多少の作り替えはあるが、デジタル化が進み昭和から平成へ代わった30年前ほどの作り替えはない」と冷静にみている。5月の改元まで「時間に余裕があるのでしっかりと作業していきたい」と語った。

 システムの更新作業を担う企業も着々と対応を進める。佐賀電算センター(佐賀市)は、元号を使用する自治体のシステム改修の準備を中心に進めてきた。公共事業部システム2部の堤直樹部長は「3月末までにテスト用元号での確認まで済み、最終段階。自治体の業務予定を丁寧に確認し、スムーズな運用につなげたい」と話す。

 公文書に西暦を並記するよう改めた佐賀県も、昨年度中に改修作業やテストを終えた。「文字数も報道通り2文字。仮に入れていた文字を置き換えるだけなので、大きな作業は発生しないのでは」としている。

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