国土交通省は29日、九州新幹線・長崎ルート武雄温泉(佐賀県)ー長崎、北陸新幹線金沢ー敦賀(福井県)の費用対効果が低下し、投資に見合う目安とされる「1」を下回ったとの試算を公表した。開業後の経済効果や営業利益と建設費を比較した数値は2012年の着工時に九州、北陸とも1・1だったが、今回は九州0・5、北陸0・9となった。

 どちらも建設中の区間だけで効果を試算しており、同省は「未着工区間を含む全線が開通すれば大きな効果が見込める」と説明している。事業は継続する。

 建設費の増加に加え、九州は開発が遅れたフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の導入頓挫も影響した。与党は未着工の新鳥栖(佐賀県)ー武雄温泉で新たな整備方式を検討しているが、佐賀県との調整が難航しており、武雄温泉ー長崎のみを50年運行すると仮定したため大きく下がった。

 建設費は人件費の上昇などにより九州が1188億円増の6197億円、北陸は2263億円増の1兆4121億円に膨らんでいる。

 武雄温泉ー長崎は22年度、金沢ー敦賀は23年春に開業する予定。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加