新設される嬉野温泉駅（仮称）周辺の景観のガイドライン策定で、嬉野市がまちづくり会社「嬉野創生機構」に委託した業務が支出した予算に見合っていないとして、機構からの策定費の返還などを求めた住民監査請求の意見陳述が２８日、市中央公民館であった。

　請求した市民と代理人の弁護士が監査委員に意見を述べた。ガイドラインの中身の大半が外部資料から引用されている点や、機構が業務の一部を設計会社に再委託したため、機構が実際に作成した中身は１ページ程度の素案にとどまっていることなどを問題視した。

　これとは別に、嬉野温泉駅（仮称）周辺の開発事業者を公募する要項の策定に関する意見陳述もあった。市が設計会社に業務委託した要項について弁護士は、約３４０ページの要項の９割を外部資料から引用しているなどと指摘した。

　ガイドライン策定に絡む請求は４月２３日までに、公募要項策定については４月２９日までに監査委員が請求を認めるか、棄却するかの判断を示す。

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