新設される嬉野温泉駅(仮称)周辺の景観のガイドライン策定で、嬉野市がまちづくり会社「嬉野創生機構」に委託した業務が支出した予算に見合っていないとして、機構からの策定費の返還などを求めた住民監査請求の意見陳述が28日、市中央公民館であった。 請求した市民と代理人の弁護士が監査委員に意見を述べた。
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