佐賀県キャッシュレス化推進協議会発足であいさつをした県産業労働部の志岐宣幸部長=佐賀市のグランデはがくれ

 人口減少に伴う消費停滞や人手不足対策として、現金を使わない電子決済を官民一体で普及させる「佐賀県キャッシュレス化推進協議会」が27日に発足した。県や市町、商工団体、佐賀大学、金融機関などが情報交換を密にしながら利用促進を進めていく。

 日本の電子決済普及率は20%で韓国や中国、欧米に後れを取り、佐賀県のクレジット決済率は7・6%と全国最下位にとどまる。県産業労働部の志岐宣幸部長は「県の外国人宿泊客が全国一の伸びを示す中、みすみすチャンスを逃してはいけない」とキャッシュレス化の必要性を訴えた。

 県の担当者は、キャッシュレス化が現金管理コスト削減、会計処理の効率化など生産性向上につながると強調。「10月の消費税増税(のポイント還元)に向け、スピード感を持ってオール佐賀で推進する」という宣言も採択した。

 この日の第1回会合には約80人が参加。先進事例や県の補助金などが紹介された。今後は電子メールを活用した情報共有を進めるとともに、セミナーや勉強会を県内各地で開いていく。

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