佐賀県は防災会議を開き、避難所運営に男女共同参画の視点を追加するなど地域防災計画の修正を了承した。昨年7月の西日本豪雨の課題を踏まえ、災害で市町が避難勧告や避難指示を行う際、対象区域の範囲を適切に絞り込むことも明記した。

 熊本地震に関する内閣府の調査では、自治体間で避難所運営の環境改善の取り組みに違いが生じていた。佐賀県は調査結果を参考に防災計画を修正し、男性に偏った運営体制にならない配慮や、乳幼児の世帯に対する専用スペースの設置などを盛り込むことにした。

 西日本豪雨で市町が避難勧告などをしたのに、避難した人が少なかったことを受け、住民が危機感を持つことにつなげるために、発令する範囲の絞り込みを防災計画に記載した。「『市全域』といった発令は避ける」とも明記した。

 原子力災害拠点病院の指定医療機関には、唐津赤十字病院(唐津市)、県医療センター好生館(佐賀市)に加えて佐賀市の佐賀大学医学部附属病院を新たに指定した。

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