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佐賀県は２５日、障害児通所支援事業などに関して不適切な事務処理を９４件行った障害福祉課の２０代職員を停職２カ月の懲戒処分にした。不祥事の影響で１事業者に対して約４万５千円を過大に給付していたことも確認し、事業者に返還を要請した。
障害福祉課によると、職員は事業者が提出した届け出関連の書類を審査しなかったり、決裁を経ないで事務処理をしたりしていた。上司の印鑑の無断使用が２３件、事務の未処理が７０件あり、書類が所在不明になったケースも１件あった。印鑑は上司の机の中に保管されていた。昨年５月に上司が気付いて発覚した。
所在不明になった書類を確認し、障害児通所支援の１事業者が要件を満たさずに給付費を請求していたことも判明した。現在、返還手続きをしている。
職員は昨年４月から病休中で、不適切な事務処理を繰り返したことについて「上司が（年度が替わって）異動すると未処理のまま残ってしまうので、今年度中にしないといけなかった」と話しているという。管理監督責任として当時の障害福祉課長を厳重注意した。
藤原俊之総務部長は「県職員全体の信用を著しく失墜させる重大な事態で、誠に遺憾。県民に対して誠に申し訳なく、深くおわびする」などとコメントを出した。
