最高裁判所=東京都千代田区

 認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度を運用する最高裁は25日までに、利用者が後見人に支払う報酬の算定方法を改定する考えを全国の家庭裁判所に通知した。現在は利用者の財産額に応じて決めているが、業務の難易度により金額を調整する方法に改め、介護や福祉サービスの契約といった日常生活の支援に報酬を手厚くする。

 高齢化で認知症の人が増える中、生活支援のニーズは高まっているが、利用者からは「後見人が報酬に見合う仕事をしない」といった不満が出ていた。納得が得られるようにして、利用を促す狙いだ。詳しい算定方法は今後、各家裁の裁判官が決める。

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