嬉野市をPRするウェブサイトと動画の制作で、市がまちづくり会社「嬉野創生機構」に支出した費用は違法だったとして「嬉野をよくする市民の会」は、制作費用999万円を返還するよう市に求める訴訟を29日、佐賀地裁に起こす。2006年の市制施行後、市に対する住民訴訟は初めてという。

 訴状などによると、市は機構と随意契約を結んだが、機構が契約の1カ月前に設立されたばかりだったことなどから、市が随意契約の理由として示している「まちづくりに精通している唯一の業者」には該当しないと指摘、制作された内容も公金支出に見合っていないなどと問題視している。

 サイトと動画制作を巡る市民の会による住民監査請求は3月、市監査委員が棄却した。同会の宮崎誠一代表は「公金の使われ方を法廷で明らかにしたい」と話している。

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