佐賀県教育委員会は4月1日付で教職員と教育庁職員の人事異動を発令する。新たに小学3~6年と中学2、3年を対象に1クラス35人以下の少人数学級を導入できるようにし、新年度は市町の教育委員会などから希望のあった計62学年で実施する。小学校を中心に大量退職が続くことを見据えて過去30年間で最多の360人を新規採用し、経験豊富な再任用職員も過去最多の327人を採用する。 

 県教職員課によると、現行は40人学級が基本だが、小学1年は国費、小学2年と中学1年は県単独の予算で35人以下学級を導入している。新年度は学校現場の課題に応じて政策的に配分できる「加配定数」を活用し、小学3~6年と中学2、3年でも少人数学級か、複数の教員で指導する「チームティーチング(TT)・少人数指導」を選べるようにした。

 県内には対象の学年が学校別に計136あるが、学校や市町教委に聞き取ったところ62学年が希望し、県教委が加配を決めた。教職員課は「きめ細やかな指導がさらに進められると考えている」と話す。

 小学校では20年度から教科化する英語や理数教育の充実に向け、中高の教員免許を持つ英語4人、算数5人、理科2人を採用、従来の39人から50人に増やす。加えて、担任に代わって小学3~6年生の英語の授業を担う専門の指導教員を15人配置し37校で指導する。

 異動総数は前年度比33人増の2515人、退職者数は37人増の371人。小中学校の校長を務める女性は前年度比10人増の31人で13・5%。管理職に占める女性の割合は17・8%と前年度を1・6ポイント上回り、県教委が目標にしていた「21年度までに17%」を超えた。

 組織改正では文化財保護事務を知事部局に移管することに伴い文化財課を廃止する。文化課と統合し、課内に文化財保護の担当室が設けられる。

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