嬉野市が業務委託した横断幕の制作で、発注した市職員が、受注者であるまちづくり会社「嬉野創生機構」の見積書や請求書を作成していたとして、市民団体が制作費29万1600円の損害賠償請求などを求めた住民監査請求で、市監査委員は請求を棄却した。

 請求者の「嬉野をよくする市民の会」に20日付で通知した。通知によると、市職員自らが見積書と請求書を作成した点については、「瑕疵(かし)はある」と認めているが「名義人(機構代表)の意思が反映されており、無効ではない」と退けた。

 また、市職員が事前に18万3600円で看板店から見積もりを取り、29万1600円で機構に発注し、10万8千円の差額が発生した点を問題視していたことに関しては、横断幕のデザインの調整に関わる費用が制作費に含まれているとして「請求人の主張を認めることはできない」とした。

 同会の宮崎誠一代表は「納得できず、公金が正しく使われているか明らかにしたい」として住民訴訟を検討している。

このエントリーをはてなブックマークに追加