玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会(石丸初美代表)など佐賀、福岡、大分3県の13団体は、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料対策を巡り、佐賀県に提出していた要請書の回答内容を公開した。回答は15日付で、裁判の会は「九電や国の立場を述べるばかりで中身がない」と批判している。

 2月4日に提出した要請書では▽使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の新設と、貯蔵プールの容量を増やすリラッキング工事について事前了解をしないこと▽原発容認の立場だけでなく、慎重な立場の専門家からも意見を聞き、公開討論会や県民説明会を開くこと▽玄海原発稼働の中止を求めること―を県に求めていた。

 これに対し県は「九州電力に対して審査に真(しん)摯(し)に対応することを求めるとともに、今後の審査の状況を注視する」とし、賛否に言及しなかった。意見聴取については「専門家をはじめ、さまざまな意見を伺う」としたが、具体的な方法は示さなかった。

 裁判の会の永野浩二事務局長(46)は「核のごみが永久に留め置かれるのではないかという県民の心配に全く寄り添っていない」と批判した。

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