包括連携協定を結んだ三井住友海上火災保険の原典之社長(左)と山口祥義知事=佐賀県庁

 損害保険大手の三井住友海上火災保険と佐賀県は19日、包括連携協定を結んだ。保険のプロのノウハウと海外を含む広大なネットワークを生かして交通安全対策や企業の海外進出などに連携して取り組み、県民サービスの向上や地域活性化につなげる。

 三井住友海上では、地方創生の取り組みの一環として企業の海外進出や事業継承、観光振興などに取り組んでいる。包括連携協定は同社が県側に申し入れた。同様の協定締結は31都道府県目。地域防災・減災や女性の活躍・働き方改革、健康増進、環境保全の促進など10項目で連携する。

 県庁であった締結式では、三井住友海上の原典之社長が東南アジア諸国連合(ASEAN)各国で保険事業を展開してることを背景に、同地域への国内企業の進出を支援していることを紹介。「佐賀がさらに元気になり、県民の皆さんの安心安全につながれば」と祈念した。

 山口祥義知事は「県内は災害に対する意識が乏しく、リスクマネジメントを一緒にやっていただきたい」と期待し、「本当の意味でみんなが助け合う社会の実現に向けてともに頑張りたい」と話した。

このエントリーをはてなブックマークに追加