唐津市議会の一般質問(後半)は15、18の両日、議員9人が肥前名護屋城の活用などで質問した。

 【自衛隊募集の名簿提供】自衛官募集のため、唐津市は毎年約1400人弱の氏名、生年月日、性別、住所の情報を自衛隊に名簿で提供している。全国的に名簿作成と名簿閲覧で対応が分かれており、櫻庭佳輝総務部長は「国家の制度でありながら統一感がない。全国的に一律の取り扱いをしてほしい。市長会を通じて要望したい」と述べた。

 【部落差別の解消】2016年12月に施行した部落差別解消法について「2年経過し、法律の周知をどうしてきたか」と議員がただした。17年度に実施した人権同和問題の市民意識調査で、80%が「法の施行を知らない」と回答。古川光博市民部長は「市のホームページや行政放送などで周知を図ったほか、さまざまな機会を通じて部落差別解消法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法のいわゆる人権三法の周知に努めている」と説明した。

 【肥前名護屋城の活用】昨年12月の知事選で山口祥義知事が肥前名護屋城跡を活用する「城プロジェクト」を大局方針で示し、峰達郎市長も今春の機構改革での担当室新設の検討を言及していた。脇山秀明政策部長は「県の新年度予算は今後の展開に向けた研究費・事務費などで、県の方針、計画を見据えた上で市として対応する。新年度の機構改革での設置は見送った」と語った。

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