時間外労働(残業)の上限規制や年次有給休暇(年休)の年5日の取得義務化などを盛り込んだ4月1日の働き方改革関連法の施行まであと2週間。県内では、各労働基準監督署や社会保険労務士が対応する無料相談窓口を設置している。想定よりも少なかったという相談件数も3月に入り増加傾向。佐賀労働局は「準備に時間もかかる。早めの相談を」と利用を呼び掛ける。

 働き方改革関連法では、年次有給休暇の取得、時間外労働の上限規制、正規、非正規といった雇用形態にかかわらず公正な待遇の確保を企業に義務づけている。佐賀労働局が業務を委託する県働き方改革推進支援センターでは、社労士が相談を受け付ける。三六協定の作り方、就業規則の見直しなどに関する問い合わせが多いという。

 同センターがメールや電話、企業への個別訪問などで受けた相談は昨年4月の開設以降、1月末までに約220件。1カ月で20件程度。家族経営のような零細企業になると、三六協定自体を知らないケースもあるといい、同労働局は「就業規則の見直しなどは、労働者との話し合いが必要になってくる。4月に入ってからでも準備はできる。相談してほしい」と話す。同センターは0120(610)464。受付時間は午前9時から午後5時(土日祝日は除く)。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加