帝国データバンク佐賀支店は15日、障害者が働きながら技能を身につける「就労継続支援A型事業所」を運営するNPO法人緑風会(木寺幸生代表、武雄市武内町、従業員16人)が2月28日までに事業を停止し、自己破産の準備に入ったと発表した。負債総額は約2億7千万円。障害者10人の再就職先が決まっていないという。

 同支店などによると、法人は2012年にレタスを生産する工場を設立し、障害者を雇用した。16年3月期には6800万円の売上高があったが、同業者との競合などで18年3月期には6千万円に落ち込んだ。初期投資の負担が重く、採算割れが続いていた。

 県障害福祉課就労支援室によると、10人の再就職先が決まっておらず、県は緑風会に市町やハローワークと連携して就業先を確保するように指導している。

 障害者総合支援法は事業廃止の1カ月前までに、被雇用者の再就職先などを所管する県に届け出るように義務付けているが、緑風会からの届け出はなく、県は3月1日に外部からの情報提供で事業所の停止を把握した。代表者に同日、確認したところ「失業保険の手続きはしていたが、届け出や再就職先のあっせんまで至らなかった」という趣旨の説明があったという。

 県は今後、再就職支援を優先しつつ、法令違反についても調査を検討する。

 就労支援室によるとA型事業所の廃業は15年度に2件、17年度に4件あり、18年度も緑風会を除き2件ある。

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