災害協力の協定を結んだ吉田昌敬理事(右)と川久保三起子健康福祉部長=佐賀県庁

 冠婚葬祭会社でつくる全日本冠婚葬祭互助協会は14日、佐賀県と大規模災害時の協力に関する協定を結んだ。全国に展開している組織力を生かし、多数の犠牲者が出た場合に遺体の収容に必要な資材の提供や搬送などの支援活動を行う。

 県庁での協定締結式で、協会理事の吉田昌敬メモリード社長が「いざという時、全国から支援する体制をつくることができる。住民の安全安心の暮らしに、力になれれば」とあいさつした。県の川久保三起子健康福祉部長は「ご遺体を適切な状態に保って丁重に弔うことが、遺族のつらい気持ちを少しでも和らげることにつながる」と述べ、協定締結に感謝した。

 協会は災害が発生した場合、県の要請を受けて備蓄するひつぎなどを提供し、遺体を適切に処置するための人的支援も担う。葬儀場は遺体の収容施設として提供する。県は同様の協定を県葬祭事業協同組合や全日本葬祭業協同組合連合会とも結んでいる。(山本礼史)

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