店舗改装補助金「基準満たさず」嬉野市で住民監査請求｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース

　嬉野市のまちづくり会社「嬉野創生機構」が、嬉野町にある廃業した旅館を飲食店に改装した際、市が支出した補助金が交付の基準を満たしていないとして、「嬉野をよくする市民の会」は１５日、住民監査請求をした。村上大祐市長らに補助金２００万円の損害賠償を請求するか、機構が返還するように求めている。

　請求書によると、市は２０１８年２月１３日、市商工観光振興事業費補助金として、商工会を通じて機構に補助金を交付した。飲食・物販業として交付されたが、飲食店は昨年秋以降、従業員がおらず休業していたとして、交付基準を満たしていないと指摘している。

　これとは別に、市が１７年６月２６日、新設される嬉野温泉駅（仮称）周辺に道の駅を設置するための資料の作成を巡り、市が設計会社に委託した業務の内容が費用に見合っていないとして、４８８万１６００円の費用を契約当時の谷口太一郎前市長らに損害賠償請求をするか、契約を結んだ設計会社が返還するように、市民が住民監査請求もした。

　市総務課は「内容を確認していないのでコメントできない」としている。