九州電力が玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料の保管量を増やすために国に申請した乾式貯蔵施設建設とリラッキング工事について、唐津市は14日、市民向けの説明会を九電に求めない考えを示した。

 市議会一般質問で、浦田関夫議員(共産)が「事業者が主体的に市民向けに説明会を開くべき」と、九電への働き掛けを求めた。

 櫻庭佳輝総務部長は「説明会は出席者や時間、場所が限られるだけでなく、質疑も尽くされにくく、効果は限定的ではないかと考えている」と答弁した。九電が昨年7月に理解活動の専門組織として玄海原子力総合事務所を開設したことを受け、「組織を生かし、より多くの市民と、フェース・トゥー・フェースで対応する方がより効果的ではないか」とも述べた。

 乾式貯蔵施設は半永久的な貯蔵につながるとの懸念から「佐賀県と玄海町が了解した場合、唐津市はどうするのか」との質問もあった。峰達郎市長は「状況によって、市議会の意見を踏まえながら、玄海町との意見交換の場で市の意見を伝えていくように考えている」と答えた。

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