佐賀県教育委員会は14日、臨時会を開き、教職員の給与に人事評価を反映させるために必要な規則改正案を承認した。2014年に改正された地方公務員法では、人事評価を給与に反映させることを義務付けており、検討を進めていた。19年度の導入を目指しているが、県教職員組合(佐教組)は「誰もが納得できる評価制度ができるとは思えない」と反発している。

 県教委は16年度から人事評価を取り入れているものの、昇任など任用に関する基礎資料の一つとしての利用にとどまっていた。今回は管理職を含む全教職員が対象で、19年度の制度導入を予定している。評価対象の期間が必要なため、実際の給与への反映は早くても20年度以降になるという。

 給与への反映方法について県教職員課は「組合との交渉が済んでいない」として詳細を明らかにしていない。ただ、「人事評価の反映によって、給与が上がる人もいれば下がる人もいる」としている。

 教職員課によると、九州では福岡、大分、沖縄の3県がすでに教職員の人事評価を給与に反映させているという。佐賀県の知事部局では16年度から管理職に、18年度からは一般職員の賞与に反映させている。

 教職員課は「法令違反の状態が続いていたが、大きな変化なので、他県や知事部局の状況を注視して検討を進めてきた」と説明し、法改正から一定の期間が必要だったとの見解を示す。年度内に各校長や市町の教育委員会に向けて説明会を開く。

 佐教組の田中啓善書記長は「明確な評価制度をつくることは無理で、学校現場にはそぐわない。絶対評価だというが、財源には限りがあり、相対的な部分が出てくるはずだ。学校運営に支障が出かねず、交渉でも問題点を主張していく」と話す。

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