三養基郡みやき町が2009年度から12年度の固定資産税の一部について、軽減措置を適用せずに過徴収していたことが11日、分かった。対象件数は約190件で、町は新年度予算案に還付金を計上し、利息相当額を含め約1030万円を返還する。

 05年に合併したみやき町は固定資産税評価基準が旧3町で異なっていたため、09年度に新たな評価基準を作成した。この中で登記地目は「宅地」でも、宅地として利用されていない土地は「利用状況による補正」を設定した。畑や駐車場、空き地など、使われ方によって固定資産税を30~90%軽減する措置を定めた。

 この措置は09年度から適用されるはずだったが、評価額を見直す次の基準年度の12年度まで適用されなかった。町は誤りに気づかず、今年1月に土地所有者の1人から指摘があり、適用漏れが発覚した。

 町税務課によると、当時の担当者6人に聞き取り調査をしたが「軽減措置が適用されなかった理由ははっきりしなかった」という。

 町は過徴収分を全額返還する。末安伸之町長は「納税者に申し訳ない。過徴収の対象者には丁寧に説明し、速やかに返還していく。今後は職員のコンプライアンス意識の強化に努めたい」と話す。

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