統一地方選の41道府県議選(29日告示、4月7日投開票)で、総定数2277の29・0%に当たる661議席で無投票当選になる見込みであることが共同通信の集計で分かった。全体の4分の1以上に当たる。無投票当選率の過去最高は前回2015年の21・9%で、今回はこれを更新する可能性がある。

 集計は9日現在。告示まで約3週間あるため状況の変化も見込まれるが、地方議員のなり手不足が深刻化しているとみられる。地域の住民が1票を投じる機会が失われる無投票の増加は、議会制民主主義の在り方を問う事態と言えそうだ。

 41道府県議選の総選挙区数は945。このうち約40%に当たる386で立候補予定者が定数を超えていない状況だ。定数割れの選挙区は確認できなかった。

 道府県別で無投票当選率が最も高いと見込まれているのは島根で56・8%。広島48・4%、岐阜47・8%、富山45・0%、熊本42・9%と続いた。佐賀は28・9%。最も低いのは鳥取の8・6%だった。

 無投票当選が見込まれる人数を政党別でみると、自民党が約430人で突出している。立憲民主党は約30人、国民民主党は約20人で、無所属は約120人となった。

 自民は41道府県議選で総定数の過半数獲得を目指している。このまま推移すれば、届け出が締め切られる段階で目標の40%近い当選者が確保できる見通しだ。

 41道府県議選の立候補予想者は9日現在の集計で3026人。「自民1強」の下、立民や国民で伸びていない。立候補には60万円の供託金が必要で、一定の得票に達しなければ没収される点も障壁になっているとみられる。

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