景気回復を実感しているか

 共同通信社の世論調査で、景気回復を「実感していない」との回答が84・5%に達した。野党は「アベノミクスに対する不信感の表れだ」(国民民主党の玉木雄一郎代表)として、夏の参院選をにらみ、国会論戦で攻勢を強める方針だ。与党内では、内閣府が発表した1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことも踏まえ「都市部に比べ、地方ほど実感がない」と選挙への影響に対する警戒の声が漏れた。

 景気回復を問う質問では、安倍内閣を支持すると回答した人に限っても「実感していない」は73・7%。「実感している」は20・0%にとどまった。支持理由に「経済政策に期待できる」を挙げた人でも、「実感している」は47・4%だった。

 一方、安倍内閣を支持しないと答えた人では、「実感していない」は96・0%に達した。

 景気状況に関し、立憲民主党の枝野幸男代表は、大規模な金融緩和などを柱とした安倍政権の経済政策は限界だとの認識を山形県酒田市で記者団に表明。「医療や介護、子育て支援、1次産業などの下支えこそが景気回復になる」と訴えた。

 共産党の小池晃書記局長は取材に「国民の生活実感は厳しい。統一地方選や参院選で消費税増税の是非が最大の焦点になってくる」と強調した。

 世論調査で、厚生労働省の統計不正問題を巡り、同省の特別監察委員会が組織的隠蔽いんぺいを否定する再調査結果をまとめたことに「納得できない」との答えが70%を超えた。政党支持層別で見ると、自民党で62・2%、公明党も58・6%に上った。野党は、統計不正への国民の視線は依然厳しいとして、政権追及への追い風としたい考えだ。【共同】

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