被災地の自治体職員の実態を説明した福島県平和フォーラム事務局次長の木村篤史さん=佐賀市の自治労会館

 東京電力福島第1原発の事故から8年になるのを前に、「さようなら原発! 3・11福島に連帯する佐賀県集会」が8日夜、佐賀市の自治労会館で開かれた。福島県平和フォーラム事務局次長の木村篤史さんが被災地の自治体職員の実態を説明し、事故を風化させないように呼び掛けた。

 木村さんは、福島県の原発被災自治体(1市6町3村)の職員2530人を対象にした調査結果を基に講演した。震災以降、過度な業務が常態化していることや、震災に関連する業務で年代を問わず多くの職員が知識や経験不足を感じ、ストレスを抱えていると説明した。「一度も落ち着いたことはない。異常なテンション」「燃え尽きた」といった職員の声も紹介した。「東京五輪に合わせて、目に見える部分だけ復興を進めようとしていることに憤りを感じる」とも述べ、「福島のことを忘れないで」と訴えた。

 集会は県平和運動センターが主催し、約130人が参加した。

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