佐賀県内外の25市町を対象にしたアンケート結果を発表した「原発なくそう!九州玄海訴訟」のメンバー=県庁

 反原発を訴える市民団体が8日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働に対する評価や、原子力災害時の避難計画の実効性などを佐賀県内外の25市町に聞いたアンケート結果を公表した。「原発事故で住民が避難する事態があり得るか」という質問には30キロ圏内の7自治体が「あり得る」と回答したが、玄海町は「どちらでもない」と答えた。

 アンケートは「原発なくそう! 九州玄海訴訟」(長谷川照原告団団長)などが、県内全20市町と30キロ圏内の長崎、福岡両県の計5市町を対象に昨年11月から今月にかけて実施した。

 玄海原発再稼働には長崎県の松浦市と壱岐市が反対したが、県内で反対する自治体はなかった。同意権の拡大については、30キロ圏内の伊万里市、松浦市が「拡大すべき」と答え、唐津市も「意見を反映できる仕組みが必要」とした。30キロ圏外では上峰町、大町町、武雄市、太良町、有田町が拡大に肯定的だった。

 弁護団の東島浩幸幹事長は「避難計画は避難側と受け入れ側、ほぼ全ての自治体で不十分な点があるとの回答になっている。それだけ避難について不安や疑念があるといえる」と指摘した。アンケート結果は今後、訴訟の証拠などとして活用するという。

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