国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡る訴訟で、潮受け堤防排水門の開門を求める漁業者や弁護団は、最高裁に対して上告中の3件の審理を慎重に行うよう要請した。「開門は有明海再生に向けた漁業者の唯一の希望の道」と訴えている。要請書の提出は4日付。

 要請書では、長崎地裁でも開門関連訴訟が続いている状況を挙げて「長期にわたる紛争の根本的解決を図るために、全容を見渡した上での十分かつ慎重な審理を求める」としている。

 訴訟で争う国に対しては「漁業被害問題を放置し、司法救済に望みをかけていた漁業者の苦境にも完全無視の態度をとり続けている」と批判している。

 福岡高裁で昨年7月、開門を命じた確定判決を事実上無効にする判決が言い渡され、漁業者側は上告した。最高裁では他にも開門を求める訴訟などが係属している。

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