嬉野市をＰＲするウェブサイトと動画の制作で、市とまちづくり会社「嬉野創生機構」が結んだ随意契約は不当などとして、サイトと動画制作の費用９９９万円の損害賠償請求などを求めた住民監査請求で、市監査委員は請求を棄却した。

　請求者の「嬉野をよくする市民の会」に５日付で通知し、６日に結果を文書で回答した。通知によると、動画制作の業務を請け負った機構には契約と密接な関わりがあるなどとして「随意契約は妥当」とした。また、発注者側の市職員自らが見積書を作成した点については「手続きに瑕疵（かし）はある」と認めたものの、「名義人（機構代表）の意思が反映されており、無効ではない」として退けた。

　サイト制作の請求については、支出日から住民監査請求の対象になる１年を経過している点などを指摘し、請求を却下した。

　市民の会の宮崎誠一代表は「納得できる結果ではない」として、住民訴訟を検討していく考えを示した。

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