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建設業の担い手確保策などをやりとりした県土整備・警察常任委員会＝佐賀県議会棟
２月定例佐賀県議会は５日、総務、文教厚生、農林水産商工、県土整備・警察の各常任委員会を開いた。建設業界の担い手確保に向け、県幹部は県発注工事で週休２日制を３月から試行する考えを示した。防災ヘリ関連では県有明海漁協など関係者との調整状況を説明した。
県土整備・警察常任委の質疑では、坂口祐樹議員（自民）と野田勝人議員（県民ネット）が建設業の状況をただした。労働環境の改善につなげる週休２日制は、国土交通省が補助金を出す事業の中で規模の大きい一部の土木工事を対象に実施する。現場管理費といった諸経費の割り増しや工事成績の加点を通じ、受注業者が休日を増やす取り組みを促す。
建設業は若手就業者が減少し、将来の担い手確保が課題になっている。高塚明建設・技術課長は「試行で理解を深めながら、中小も含め業界全体として積極的に週休２日制に取り組めるよう環境整備に努めたい」と述べた。
総務常任委では徳光清孝議員（県民ネット）が、２０２０年度に導入する県防災ヘリの拠点として佐賀空港を整備することに関し、県有明海漁協などと県が結ぶ公害防止協定に基づく調整状況を尋ねた。宮原浩二消防防災課長は、漁協側の要望を受けてノリ漁期にコンクリートを扱う工事をしないよう計画しており、「おおむね理解が得られた」と答えた。
