2018年12月に実施された佐賀県知事選に関し、県選挙管理委員会は5日付の県公報で、選挙運動費用収支報告書の要旨を公表した。現職と新人が立候補した知事選の1人当たりの平均支出は約572万円で、新人4人が争った前回15年の約673万円に比べて15%減少した。

 県知事選には、現職の山口祥義氏と新人の今田真人氏が立候補した。

 収入総額は約925万円で、前回の約2997万円より7割近く減った。候補者1人当たりの収入は平均約462万円で、前回の約749万円の6割ほどにとどまった。候補者別では山口氏が791万円、今田氏が約134万円だった。内訳は、いずれも政治団体や個人からの寄付だった。

 支出の総額は約1144万円で、前回の約2693万円から57・5%の大幅減となった。候補者別の支出は山口氏が約933万円、今田氏が約211万円だった。全体の支出に占める項目別の割合は広報費が34・1%と最も多く、印刷費28・2%、人件費10・8%、家屋費8・8%と続き、この4項目で支出額全体の81・8%を占めた。

 印刷費の支出額のうち、約261万円を県が選挙公営費として負担した。

 選挙運動費用の収支報告書は公選法で提出が義務付けられており、県選管で閲覧できる。

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