佐賀県議の自民党会派の議員が政務活動費の一部返還を命じられた佐賀地裁の判決を受け、党県議団が県に自主返納を申し入れたことが2日、分かった。会派側は「司法判断を真摯(しんし)に受け止め、適正に対応していく」としている。

 返納を申し入れたのは、鹿島市の土井敏行議員が2012年度、勉強会を主催する団体への支払いに充てた3万6千円の政務調査費。2月15日の判決では、勉強会後の食事会の内容などから、食糧費への支出を禁じた県議会の運用指針に違反していると認定、県知事に対して会派に返還を求めるよう命じた。

 県議団の木原奉文会長は取材に「本人にも確認の上、自主的に対応することを決めた」と述べた。既に議会事務局を通じて意向を伝えており、今後の政務活動費の取り扱いについては「より慎重な運用を徹底していく」と話した。

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