韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が「三・一独立運動」から100年に際した演説で、日本との協力関係強化を表明、直接の対日批判は避けた。冷却化した関係を復元しようとする意欲を示しているとすれば幸いだが、言葉だけでは意味がない。協力姿勢を具体的な行動で示してもらいたい。

 最近の日韓関係は1965年の国交正常化以降、最悪とされている。元徴用工訴訟の賠償命令に基づく日本企業資産の差し押さえや従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の事実上の白紙化、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題など、摩擦が収拾する兆しはなく、拡大し続けている。

 韓国国会議長の天皇陛下に謝罪を求める発言も、日本の国民感情を逆なでし、事態を一層こじらせた。

 こうすれば関係は悪化する、という事態が起き続けているのだ。

 日本は冷静に対応する必要はあるが、いずれの懸案も韓国がいたずらに日本に刺激を与え続けている側面があることは否めない。日本には遠慮なく振る舞っても構わない、というような独善的な考え方が韓国側にあるとすれば、文大統領がいくら協力強化を訴えても事態は改善しない。

 「三・一独立運動」は、日本の植民地統治への代表的な抵抗運動とされているが、当時読み上げられた独立宣言書には、共存共栄や世界平和を目指すとの理念が盛り込まれていた。今日にも通用する精神だ。

 だが、文政権には独立運動100年を革新勢力の政治基盤を強化する契機として利用しようとする思惑がうかがえる。日本の植民地統治に協力した「親日派の清算」、いわば排除を進めようとしているためだ。

 文大統領は最近の閣議や今回の演説で、「親日派の清算は長く先送りされてきた宿題」と再三強調している。文大統領が清算の対象にしようとする「親日派」は、保守陣営に圧倒的に多い。革新と保守の政争の道具に、「親日派」清算が利用されているのだ。

 文大統領は現代の知日派と「親日派」を区別しようとはしているが、日本の存在感を排除しようとする弊害が生じる懸念がある。

 実際にソウル市議会では今年に入り、戦時中に韓国人を強制動員したとされる日本企業を、同市や公共機関の備品調達に際した随意契約から除外しようとする条例案を、文政権支持の議員が提出。対象とされる日本企業は約300社にもなるという。議会の審議では「時代錯誤的だ」との批判もあるというが、バランス感覚のある指導力を文政権は見せてほしい。

 米朝首脳がハノイで行った2回目の会談は、非核化と見返り措置の協議がかみ合わず物別れに終わった。米朝双方とも対話姿勢は維持しているが、北朝鮮の非核化を巡る情勢は再び不透明さが増してきた。緊張した局面が再び訪れないとの保証はない。

 こうした状況で、日韓関係の冷え込みが長期化するとすれば、両国にとって益するところは何もない。日韓、そして日米韓の連携を再点検することも必要だ。

 同時に、国交正常化後の日韓関係が、北東アジアの安定と繁栄に果たしてきた役割を冷静に振り返る機会として、独立運動100周年を日韓の指導者が共に考える発想も必要だろう。(共同通信・磐村和哉)

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