県立高でも男女混合名簿推進へ 佐賀県教委

 佐賀県教育委員会は4月から、県内の公立学校への男女混合名簿導入を本格化させる。過去にも導入が進められていた小中学校に加え、新たに県立高校でも推進する。これまで教職員組合を中心に導入を働き掛ける動きがあったが、男女共同参画社会に向けた社会的な関心やLGBT(性的少数者)に関する意識の高まりを受け、県教委主導で導入拡大を図る。

 県内では1990年代、県教職員組合を中心に男女平等教育の一環で男女混合名簿の導入が推進。2018年、県教委が初めて実施した調査によると公立校で導入しているのは小学校が全体の45%、中学校は13%にとどまった。

 白水敏光県教育長は、18年6月の県議会一般質問で、LGBT当事者の児童・生徒に対する支援推進について、性別で分けない呼び方や男女混合名簿の導入促進などを挙げた上で「全ての学校に広げていく」と答弁。県学校教育課人権・同和教育室の松尾一夫室長は「体と心の性が一致しない児童生徒への配慮だけでなく、幼い頃から男女平等の意識を根付かせることが男女共同参画社会につながる」と話す。

 県教委は2月までに、全20市町の小中校長会や高校の校長会で導入を依頼。導入の可否は、各学校の校長が判断することになっており、3月1日までに全小中学校に対して4月からの導入意向の確認を進めている。

 日本教職員組合が16年度に実施した全国調査では、回答があった小学校8449校のうち86・7%、中学校3611校のうち67・2%で導入。高校は769校のうち89・5%となっている。

 男女混合名簿に関して、現場からは高校に提出する男女別名簿や身体測定時の事務作業などをめぐり戸惑いの声もある。松尾室長は「導入している学校の工夫や、(体と心の性が一致しない)当事者が男女別名簿に感じる違和感などを校長会などで伝えている」と話す。

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