定住促進を目指して整備された鹿島市中村住宅

 鹿島市中村で定住促進に向けた「鹿島市中村住宅」が完成した。市は民間会社の資金やノウハウを活用する「PFI方式」を導入、市営住宅を兼ねて整備し、40戸112人が今春から入居する。18戸48人が新たに市外から転入し、27日は地元の区長や市議らに向けたお披露目会が開かれた。

 鹿島警察署があった場所に鉄筋5階建てで完成した。子育て・新婚世帯向けの定住促進住宅が20戸(3LDK、月5万5千円)、市営住宅が20戸(2LDK、所得に応じて月2万~3万円)。定員の1・5倍の申し込みがあり、抽選で入居者が決まった。

 PFIは、民間4社で新設された「北鹿島中村住宅株式会社」が事業を進める。中島建設(鹿島市)の中島雅人社長が代表を務め、今後は30年の維持管理、家賃徴収などにあたる。発注者の市はチェックを担う。

 市によると、総事業費は約11億5千万円。同社が建設資金を調達、国の補助は3億7千万円程度見込む。残りは30年の住宅使用料で賄い、市は財源支出を抑える枠組みをとっている。

 この日は、樋口久俊市長があいさつで「定住人口の増加が期待できる」と述べた。

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