新設される嬉野温泉駅(仮称)周辺の開発事業者を公募する要項の策定を巡り、嬉野市が設計会社に委託した業務の内容が支出した費用に見合っていないとして、市民が28日、住民監査請求をした。要項の策定費用481万6800円について、契約当時の谷口太一郎前市長らに損害賠償請求をするか、契約を結んだ設計会社が返還するように求めている。

 請求書によると、市は2017年6月26日、駅周辺の事業者の公募要項を作成する業務を福岡市の設計会社に委託した。約340ページの要項のうち約9割を外部資料から引用しているなどと指摘し、内容が予算に見合っていないとしている。

 市総務課は「内容を確認していないのでコメントできない」としている。

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