嬉野市塩田庁舎

 嬉野市の「地域おこし協力隊」の隊員の男性が、勤務態度などを理由に再任しないと市から通告を受けたのは不当として、市民団体「嬉野をよくする市民の会」が28日、撤回を求める申し入れ書を市に提出した。

 申し入れ書や隊員の30代男性によると、新年度に再任しないとする通告を2月22日に受けた。その後、無断欠勤や遅刻など勤務態度に問題があるという説明があったが、男性は「無断欠勤はなく、強引に追い出された」と主張している。

 男性は昨年2月から市のまちづくり会社「嬉野創生機構」で勤務し、同年4月には協力隊員として契約した。担当部署は建設・新幹線課だったが、4月から2カ月ほど機構の業務も担った。隊員としての勤務時間は週30時間(月120~130時間)と定められていたが、機構の業務を中心に5月に約280時間の残業があったとして、市議や市民に9月ごろに相談し、機構に関する監査請求につながる公益通報(内部告発)も行っていたという。

 市によると、隊員は一般職非常勤職員として市長が任命し、1年ごとの契約で最長3年まで任用できる。池田英信副市長は「提出された文書の内容が事実と異なっている部分がある」として、市民の会側に文書の補正要求書を提出する方針を示した。

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