佐賀新聞社が実施した第166回佐賀県内企業経営動向調査(2018年10~12月期)によると、売上高、経常利益ともに前年同期に比べて「減った」企業が、「増えた」企業を上回った。国内景気見通しも8期ぶりに「悪化」が「改善」より多かった。業績改善にやや足踏み感が見られ、先行きを慎重に捉える企業が増えているようだ。

 調査は、県内に事業所を置く200社に実施し、100社(50・0%)が回答した。それによると、売上高が前年同期に比べて「減った」企業は38・4%で、「増えた」の27・3%を11・1ポイント上回った。製造業、非製造業ともに「減少」が「増加」より多く、陶磁器製造、サービス・レジャー、食品製造と金融、卸売の半数以上が減収と答えた。「変わらない」は34・3%。

 経常利益は「減った」が38・4%で、「増えた」の21・2%を17・2ポイント上回った。製造業は3期連続、非製造業は3期ぶりに「減少」が「増加」を上回った。電子・電気、食品製造、陶磁器製造、金融の半数以上が減益となっている。「変わらない」は40・4%だった。

 次期(19年1~3月期)の景気見通しは「悪くなる」が17・0%で、「良くなる」の11・0%を6・0ポイント上回った。人手不足に伴う人件費の上昇や、不確実な海外経済が国内に与える影響といった懸念材料が多く、先行きを不安視していることがうかがえる。

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