今後の事業計画などを話し合う多久市地域貢献推進協議会の関係者=多久市

福祉課題に取り組む他県の事例を学ぶ多久市地域貢献推進協議会の関係者。19年度から本格的な活動を始める=多久市

 多久市内に事業所を置く社会福祉法人と特定非営利法人の18法人は2019年度から、地域や福祉に関する課題の解決に取り組む。それぞれの専門性を生かして介護や子育て、貧困など複合的な課題を抱えている市民の相談に応じ、見守り体制も整える。連携して課題に取り組むネットワーク「多久市地域貢献推進協議会」の設立式を3月2日に開く。

 特別養護老人ホームや保育園、障害者の救護施設、就労支援施設などの運営法人が連携する。市社会福祉協議会(社協)に事務局を置き、国、県の補助や参加法人の負担金で運営する。

 相談窓口を各施設に設置し、複合的な課題を抱えている人には他の施設と情報を共有して支援に当たる。民生委員や児童委員、市や保健所とも連携し、継続的な支援につなげる。

 各法人が所有する自動車で地域の見守りやパトロールも行う。福祉に関する出前講座を学校や公民館などで開き、児童や生徒たちの職場体験も受け入れる。

 市社協によると、協議会の設立は佐賀県内で初めて。社会福祉法人に公益的な取り組みを行うよう義務付けた16年の社会福祉法の改正も踏まえ、伊万里市や鹿島市でも今後、同様の取り組みがスタートするという。

 市社協の北島暁(あきら)地域社会課係長は「貧困や虐待など家庭が直面する困難は複合化している。相談しやすい体制を整えることで、早い段階で気づき、対処することが可能になる」とネットワーク構築の意義を話す。

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