大型事業、財政への影響

 Q 複数の大型公共事業を実施することで大きな財政負担が発生するが、ソフト事業や投資的経費への影響は。(自民・原田寿雄議員)

 A 消費税の引き上げや大型事業の実施、幼児教育・保育の無償化など見込まれる歳入歳出の動向を反映させた、今後4年間の県財政の収支を試算した。社会保障関係経費は毎年度約15億円ずつ自然増し、投資的経費は災害復旧や経済対策などを除き、4年間で3716億円を見込んでいる。県有財産の活用や、県税の未収額縮減などで13億円程度、土地開発基金、大規模施設整備基金の活用で208億円程度の財源を確保する。これらの財政的工夫で、財源調整用基金の2022年度末残高を130億円程度確保でき、大型事業と県民の生活に身近な事業を両立させられる財政運営のめどがたった。(藤原俊之総務部長)

 

児童虐待への対応

 Q 県内の児童相談所の体制と専門性確保はどうなっているか。(自民・定松一生議員)

 A 国は児童福祉司の配置基準を2019年4月から4万人に1人以上としており、佐賀県は現在、中央児相に16人、北部児相に6人配置し計22人ですでに満たしている。22年度には3万人に1人の割合での配置が求められ、佐賀県に当てはめて試算すると中央児相21人、北部児相7人の計28人になる。これを満たすことはもちろん、適切な配置の在り方を十分検討したい。17年度からは児童虐待専門の講師を招いて、児童福祉司や市町の担当職員を対象に、児童や家族の面接に関する技術、児相における方針決定過程などの研修を実施している。また、5年程度の経験を持つ児童福祉司をスーパーバイザーと位置付けて後進の育成に当たっている。(稲冨正人男女参画・こども局長)

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