国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、諫早、雲仙両市の漁業者が国に即時開門を求めた訴訟の口頭弁論が26日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)であった。国側は原告側証人2人への反対尋問で、湾閉め切りによる有明海の環境変化がない点を強調した。

 前回の尋問で、髙橋徹・熊本保健科学大教授はアオコに含まれる毒素が調整池から排水され、有明海に広がっていると指摘。堤裕昭・熊本県立大教授は湾閉め切り後、有明海の潮流が変化し、赤潮などが発生しやすい状況を挙げ、開門の必要性を訴えた。

 反対尋問で国側は「(髙橋教授の)調査分析結果の信ぴょう性に欠ける」と指摘。堤教授に対し、国の各種調査を基に有明海の潮流変化の根拠をただした。

 次回3月18日は、2017年の有明海・八代海等総合調査評価委員会報告をまとめた環境省室長(当時)の証人尋問が行われる。【長崎新聞】

    

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