電気料金の値下げについて狙いを語る池辺和弘社長=福岡市の電気ビル共創館

 九州電力は26日、家庭や企業向けの電気料金を平均1・3%引き下げると明らかにした。4月から実施する。家庭向けの主力プラン「従量電灯B」は1・1%下げ、一般的な家庭の使用量(月250キロワット時)で月額72円安くなる。値下げは2008年9月以来、10年7カ月ぶりとなる。

 個人、企業を含む約840万件が対象、このうち「従量電灯B」は約400万件に上る。値下げ率は個人向けの規制料金(電力自由化前のプラン)が平均1・09%とする一方で、企業向けは「競争に関わる情報」として公表しなかった。

 東日本大震災後の原発停止に伴う経営悪化で13年5月に値上げする前の料金は一般的な家庭で月5576円、今回6548円との差額は972円。このうち6割が再生エネルギーの賦課金、2割が消費税という。

 同時に実施する二つの新料金プランも発表した。3歳未満(申し込み時点)の子どもがいる家庭を対象に子どもの日がある5月の料金を10%割り引く。九州外からの移住者(転勤や進学などを除く)には1年間、毎月の料金を5%引きにする。いずれも2月27日から受け付けを始める。

 九電の池辺和弘社長は26日、経済産業省で世耕弘成経産相に値下げの届け出書を手渡した。福岡市で会見した池辺社長は「下げ幅が小さいと思うかもしれないが、電気料金を払う人にとっては大きい。価格が全てではなく、原発が再稼働すれば値下げする私たちの姿勢を総合的に評価いただければ」と語った。

このエントリーをはてなブックマークに追加