総評、同盟などに加盟する県内122の民間労働組合が結集し、「連合佐賀」が発足した。佐賀郡(現佐賀市)大和町で結成大会が開かれ、初年度の運動方針や役員人事を決定。「職場と家庭と地域を活動の基本としながら、労働界全体の統一を図り、二度と分裂の悲劇を繰り返さないことを誓う」と宣言した。

 全国的なナショナルセンター統一の動きは、1982(昭和57)年の全日本民間労働組合協議会(全民労協)の結成を経て、87(同62)年に民間労組による(旧)連合が先行して発足。89(平成元)年11月に官民の労組が統一し、現在の枠組みの連合が誕生した。

 連合佐賀も翌90(同2)2月に、官公労の10産別組合が加わり、県内で初めての官民統一労働組合が誕生。産別36、直加盟1の総数205組合で、組合人数は約3万人となった。

 平成の30年間で経済・雇用情勢の変動とともに、労働環境も多様化。連合は「全ての働く人の雇用と暮らしを守る」という立場で、政策や制度要求を行っている。連合佐賀によると、現在の加盟労組は27産別、地域ユニオン1、オブザーバー加盟1、直加盟1の186組合で計3万6千人。

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