災害時の受援マニュアルが説明され、マニュアルを取り入れた武雄市地域防災計画の修正が承認された市防災会議=市役所

 武雄市は大規模災害時の物資や人の支援を円滑に受け入れ、市職員と連携して災害対応を充実させる「受援マニュアル」を作成した。災害時の受援対象に10業務を掲げ、仕事の内容や支援者との分担、必要な資機材などを明記した。佐賀県内の自治体では初めての作成で、非常時の業務継続計画(BCP)と併せて大規模災害への迅速、効果的な対応を図る。

 被災自治体は災害対応に追われ、支援の受け入れや活用が十分にできないケースが指摘されている。武雄市も、東日本大震災や熊本地震への職員派遣で把握してきたが、昨年の岡山県倉敷市への派遣で再確認し、以前から考えていた受援マニュアル作成を急いだ。熊本県が昨年3月に策定したものを参考に、武雄の状況に合わせて作成した。

 マニュアルでは、受援対象の業務として避難所運営、罹(り)災(さい)証明書交付、物資集積拠点運営、要配慮者支援、被災建物の危険度判定など10業務を挙げ、業務ごとに担当者名や業務内容と役割分担、支援可能団体などが分かるシートを作成した。

 健康・保健活動のシートには、保健師らの派遣協定を結んでいる団体や、医療器具の持参を求めることが明記されるなど、業務に沿って情報も異なっている。応援要請管理表や受け入れ報告書も付いている。

 災害対策本部内の総務対策部に「受援班」、他の5対策部に「受援窓口」を設ける。受援班が人や物の支援の必要状況や実績などを把握して、配備や配置の指示、応援要請などを担う。

 業務継続計画も同時に作った。市庁舎の代替庁舎は旧山内支所や武雄河川事務所に置く▽72時間以上の非常用電源確保▽停電時に使える電話や災害時優先電話、移動系無線など通信手段確保-などを掲げた。

 22日の市防災会議で説明し、「受援マニュアル」と「業務継続計画」を盛り込んだ市地域防災計画の修正が承認された。

このエントリーをはてなブックマークに追加