検定専用施設の必要性

 Q 技能検定や企業の訓練、研修を支援するための専用施設が必要ではないか。(自民・土井敏行議員)

 A 県内では約50職種を対象に約70種類の国の技能検定を、年間に計180回程度実施している。検定会場は産業技術学院(多久市)とポリテクセンター佐賀(佐賀市)の2施設に加え、7割強の検定を50程度の民間企業で分散開催している。専用施設ではないため利用は土日に偏り、関係団体からは検定に向けた講習会の会場確保などに苦慮しているという声もある。このため、県産業人材課を事務局として、ポリテクセンター佐賀や県職業能力開発協会、民間企業などをメンバーに、新年度の早い時期に研究会を立ち上げ、県としての対応を検討したい。(志岐宣行産業労働部長)

 

 原発災害時の避難計画

 Q 原子力災害時の避難計画について、市町や県はどのように周知しているか。(共産・井上祐輔議員)

 A 玄海町では避難先施設の変更を反映させた避難経路図や原子力災害を含む防災マップを町内全世帯に配布するとともに、地区の公民館にも掲示し、住民の要望に応じて出前講座を実施している。唐津市は県が本年度に作成した原子力防災の手引を参考に、地区ごとの集合場所などを具体的に示したガイドブックを作って全世帯に配布した。伊万里市も唐津市と同様の冊子を作って3月中に全世帯に配布すると聞いている。県は唐津市、伊万里市を除く18市町の全世帯に原子力防災の手引を配布した。(山下宗人危機管理・報道局長)

 

 県政史編さんの現状

 Q 佐賀県政史は関係者が健在なうちに記録にまとめ、後世に伝えていくべきだ。編さん作業はどのような状況か。(県民ネット・藤崎輝樹議員)

 A 編さんは2016年4月に着手している。1976年度から2018年度までの43年間を対象とし、20年度末に発刊する。16~17年度の準備期間では新聞記事や県政資料から年表を作成し、資料の収集、整理なども実施してきた。

 本年度から執筆作業に入り、池田県政の5期目、香月県政、井本県政、古川県政の原稿は、業務に携わっていた県職員OBに執筆を依頼して進めている。現役職員で内容の確認、修正をしながら磨き上げていく。県政の出来事を客観的な立場から公正、正確に記録し、良い出来事ばかりでなく食糧費問題など、かつて問題になったことも記載するように留意して取り組む。(藤原俊之総務部長)

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