佐賀県政の方針などについて質疑をした県議会一般質問=県議会棟

 2月定例佐賀県議会は25日、初日の一般質問があった。県は3月末に佐賀空港の夜間貨物便が運休することで、着陸料収入が年間約3500万円減る見通しを示した。九州電力が事前了解を求めている乾式貯蔵施設の建設を巡り、使用済み核燃料が長期間保管される可能性を不安視している県民がいることに関しては、国や九電が責任を持って搬出するように注文した。

 夜間貨物便を運行する全日空は運休の理由について、国内の航空貨物の需要が減少傾向にあるなど物流環境の変化を挙げている。藤崎輝樹議員(県民ネット)に空港収支への影響を問われた南里隆地域交流部長は、夜間貨物便の着陸料収入が2017年度、年間約3500万円だった点を示し「この分が歳入減になる」と答えた。運休後の空港維持管理業務次第では、歳出が減る可能性にも言及した。

 使用済み核燃料対策として新設する乾式貯蔵施設について九電は1月22日、県に事前了解願を提出した。使用済み核燃料の保管期間について井上祐輔議員(共産)は、青森県六ケ所村の再処理工場が稼働していない現状などに触れ「九電は長く玄海に置かないとしているが、その保証はあるのか」とただした。落合裕二県民環境部長は「九電の責任者が、県議会の特別委委員会で『搬出が基本だ』と説明している。責任を持って取り組んでいただきたい」と述べた。

 このほか自民の米倉幸久、土井敏行、公明の木村雄一の3議員が公共交通の確保に向けた取り組みなどを質問した。(林大介)

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