約300人が参加したオスプレイ反対集会=柳川市の柳川総合保健福祉センター水の郷

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する集会が23日、福岡県柳川市の柳川総合保健福祉センター水の郷であった。佐賀、福岡県を中心に約300人が参加し、自衛隊や米軍基地を抱える地域の現状報告も受け、オスプレイ配備計画の問題を考えた。

 元岩国市議や行橋市議と共に、地元佐賀市で反対する地域住民の会の古賀初次会長が計画の経緯や現状を報告した。古賀会長は「オスプレイが有明海に墜落すると、海全体に影響が出る」と危惧。防衛省が支払う着陸料を漁業振興や被害補償のための基金とする佐賀県に対し、「福岡、長崎、熊本の被害まで対応するかは疑問」と指摘した。

 飛行ルートに想定される柳川市で観光業を営む工藤徹さんは「災害対応のため、佐賀空港に自衛隊が来ることは心強い」としつつ、「騒音問題などの現状を考えると賛成できない」と複雑な心境を吐露した。

 集会では、沖縄国際大学の前泊博盛教授が講演した。参加者から「佐賀県知事は受け入れを表明したが、反対して通用するか」と質問すると、前泊教授は「オスプレイが本当に必要かどうかを住民レベルだけではなく、国会での討論に持ち込む必要がある」と答えた。

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