農林中央金庫と九州・沖縄各県のJA、JFグループは20日、首都圏や関西圏への農畜産物の販路開拓を目的に、「食の発信商談会」を福岡市で開いた。佐賀県内からは野菜や果物、鶏肉加工、魚介など7業者が参加し、大手百貨店などとの商談に臨んだ。

 鶏肉加工品を販売する伊万里市の百姓屋は、大阪の大手卸売業者と商談した。市丸初美副社長は「パッケージデザインの工夫や、多くの人が集まるフェアに積極的に参加することなど、販路拡大へのヒントをたくさんもらった」と話した。

 商談会は今回で6回目。売り手44社に対し、買い手24社が参加。昨年から、九州・沖縄の農畜産物への関心が高い関東・関西の百貨店の参加を増やした。昨年の成約率は16・5%で、それ以前に比べると倍以上になった。

 農林中央金庫福岡支店によると、売り手と買い手のニーズを踏まえた「予約商談方式」にしたことで成約率が向上したという。今後は輸出商社も招き、海外展開を目指す生産者のニーズにも応えたい、としている。

 

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