新設される嬉野温泉駅(仮称)周辺の景観を巡るガイドラインの策定で、嬉野市がまちづくり会社「嬉野創生機構」へ2017年に委託した業務について、支出した予算に見合った内容になっていないなどとして、市民が22日、住民監査請求をした。ガイドラインの策定費用300万2400円について、契約当時の谷口太一郎前市長らに損害賠償請求をするか、機構が返還するように求めている。

 請求書によると、市は17年7月3日、駅周辺の建築物の外観などのガイドラインの策定業務を機構に委託した。ガイドラインは約100ページに及ぶが、中身の多くが外部資料を引用していることや、業務を市の地域おこし協力隊が担っていた点、機構が、業務の一部を27万円で福岡市の設計会社に再委託したことなどを「違法」とした。業務を発注した当時の市職員自らが見積書を作成した点も問題視している。

 市総務課は「内容を確認していないのでコメントは差し控える」とした。

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